国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の概要及び本市の対応についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎危機管理局長（山内竜二君） お触れの５か年加速化対策は、国土強靭化施策のさらなる加速化・深化を図るため、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」など３つの分野について、令和３年度からの５か年で重点的、集中的に実施する対策及び事業規模等を定めたものでございます。
国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の下、被害の防止や最小化のための防災インフラ等の整備を進めています。ハード面の整備と同時に、より正確な情報を迅速に収集し、被害を最小限に抑える行動を促すためのソフト面の取組も重要であることから、以下伺ってまいります。 第１点、本市職員の気象台による防災気象情報の実践的な利活用方法に関する研修等への参加状況。
第３点、国の国土強靱化年次計画2020及び防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の概要。 第４点、国の動向を踏まえ、国土強靱化地域計画改定事業にどのように取り組むのかお示しください。 次に、パートナーシップ宣誓制度についてお伺いいたします。
国においては、令和３年度から防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策により、重点的・集中的に対策を講ずるとしており、本市におきましても、昨年12月に国土強靱化地域計画を策定したところであります。
その中で、今期は新庁舎建設や公共施設の維持管理、コロナ関連対応対策、時代の変化に伴う学校教育の加速化対策に向けた取組等、様々な選択をしていかなければなりません。議員ひとりひとりがどれだけ多くの市民の声を拾い上げ市政運営に反映できるのか、非常に重要な任期であり、期待された１票の重さを感じながら活動しなければならないと実感しております。
防災・減災や国土強靱化を巡っては、３年間で総額約７兆円となる政府の緊急対策が今年度で終了することになっているとのことで、これについて菅総理大臣は、今日の閣僚懇談会で来年度以降も自然災害などの状況に応じて、機動的、弾力的な対応を行う必要があるということで、総額15兆円規模となる防災・減災や国土強靱化のための５か年加速化対策を新たに策定する方針を示したとのことです。